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健保のしくみ
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家族の加入について

健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。この家族のことを「被扶養者」といいます。被扶養者として認定されるためには、「家族の範囲」と「収入」について一定の条件を満たしている必要があります。

POINT
  • 被扶養者となるためには、健康保険組合の認定を受けなければなりません。
  • 被扶養者の異動があった場合は、原則として、5日以内に届出をしてください。

家族の範囲

被扶養者となれる家族の範囲は、三親等内の親族と決められています。さらに、同居・別居により、条件が異なります。

75歳以上の方は、後期高齢者医療制度に加入することになります。健康保険の扶養家族には該当しませんのでご注意ください。

  • ※平成28年10月1日より、兄姉の認定条件について、「同居」の条件がなくなりました。

収入の基準

被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要です。
なお、「主として被保険者の収入によって生活している」とは、被保険者の経済的援助がなくては認定申請者の生活が経済的に成り立たない状態であることをいいます。
具体的には、認定申請者の生活費の半分以上を被保険者が負担し、現在だけではなく将来にわたって維持されている状態をいいます。

同居している場合 別居している場合
対象者の年収が130万円(60歳以上または障害者は180万円)未満で、被保険者の収入の2分の1未満であること 対象者の年収が130万円(60歳以上または障害者は180万円)未満で、かつ、その額が被保険者からの仕送額より少ないこと

被扶養者の認定にあたっては、上記の収入基準を満たしているかの収入確認だけではなく、被保険者の扶養義務や扶養能力、生計の実態など、社会通念上妥当であるかを総合的に勘案して審査しています。

年間収入の考え方

項目 考え方
年間収入の基準日について 事実の発生日から、将来に向かって1年間の収入を年間収入とする
収入の範囲について 事実の発生日から、将来に向かって「継続性のある収入」とする
  • 税法上とは異なり、収入を得た日から先の1年間の収入を年間収入とします。
  • 認定を受けようとする直近の収入をもって年間収入と判断します。
    このため、直近3ヵ月の給与明細や源泉徴収票等の提出が必要です。
  • 年度途中で退職された場合は、退職前の収入は、算入しません。
    (年間収入の算出方法)
    直近3ヵ月の給与明細の平均×12

パート・アルバイトを始めたばかりの方でも、年間収入に換算して130万円を超える金額の場合は、認定できません。

収入の範囲

  • (1)給与収入(賞与・通勤交通費等を含む税金控除前の総収入額)
  • (2)年金収入(厚生年金、国民年金、共済年金、企業年金、恩給等、税法上非課税である障害・遺族年金も含む)
  • (3)雇用保険の失業等給付
  • (4)健康保険の傷病手当金・出産手当金
  • (5)労災保険の休業(保障)給付
  • (6)利子・配当金
  • (7)事業収入(不動産収入、自営業等)
  • (8)その他継続性のある収入

<事業収入のある場合(自営業)>

自営業等の事業収入は、確定申告の所得金額ではなく、総収入から「直接的必要経費」(事業に要する必要経費)を除いたものが対象となります。
この「直接的必要経費」は、所得税法上で認められた経費と必ずしも一致するものではありません。

<雇用保険の失業給付を受給するとき>

受給期間中は、原則として扶養に入れません。ただし、基本手当日額が3,611円以下(60歳以上は4,999円以下)の場合は、認定可能です。

<各申請時の必要手続き>

A退職 B受給開始
(扶養からはずす手続き)
C受給終了
  • 健康保険被扶養者異動届
  • 被扶養者認定申請書
  • 離職票-1(写)
    (その他、に記載)
注意:結婚による住所の変更などやむを得ない理由があるとハローワークが認めた自己都合退職は、待期期間のみで給付制限期間がありません。7日間の待期満了日の翌日からすぐに基本手当受給開始となりますので、退職後、扶養申請の手続きをせず任意継続・国民健康保険への加入手続きをご検討ください。
  • 健康保険被扶養者異動届
  • 雇用保険受給資格者証(両面写)…待期期間・給付制限期間満了日の記載があるもの
  • 健康保険証
削除後に国民健康保険へ加入の際は、年齢等により国民年金第1号被保険者への変更手続きも必要になります。
  • 健康保険被扶養者異動届
  • 被扶養者認定申請書
  • 雇用保険受給資格者証(両面写)…支給終了と印字のあるもの

<夫婦が共働きの場合>

夫婦双方が被保険者で、夫婦共同で子どもを扶養している場合(夫婦共同扶養)は、次のとおりに取り扱うことになっています。

  1. 被扶養者の人数にかかわらず、原則として年間収入の多い方の被扶養者となります。
  2. 夫婦双方の年間収入が同程度である場合、主として生計を維持する方の被扶養者となります。

被扶養者(異動)届の提出はすみやかに

届出は、原則として、5日以内に提出することになっていますが、やむを得ない理由で遅れた場合に限り、下記のような取扱いをします。

〈認定日〉

受付日が、事実発生日から1ヶ月以内の場合 認定日は、事実発生日とする
受付日が、事実発生日から1ヶ月を経過した場合 認定日は、受付日とする
  • ※出生の場合は、出生日を認定日とする
  • ※受付日…健康保険組合に届が到着した日
注意
被扶養者の資格がすでになくなっているにもかかわらず、削除の手続きをしなかった場合は、遡って資格が取り消されます。当該期間にわたって発生した医療費は、全額を返還しなくてはなりません。事実が発生したら、できるだけすみやかに届を提出しましょう。

被扶養者資格の定期的な確認について(検認)

レンゴー健康保険組合では、定期的に被扶養者の資格確認調査を実施しています。被扶養者の方が、その後も被扶養者の基準を満たしているかを確認するためのものです。
調査時には調書をはじめ添付書類等を提出していただくことになります。ご理解、ご協力をお願いいたします。

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